ニュージーランドのワーキング・ホリデー

ビザの条件 9項目のうち、公式情報で確かめられたのは9項目(2026-10-05 確認)

日本との制度は1985年から。年間発給枠は上限なし。

ビザの条件 ・ 着いてからの手続き ・ 病院・緊急の番号 ・ 仕事の探し方

年間の発給枠上限なし
制度の開始1985年
時差日本より3時間進んでいる(夏時間は4時間進んでいる)
通貨ニュージーランド・ドル(NZD)
首都ウェリントン

ビザの条件

年間発給枠
上限なし(外務省、令和8年4月1日現在)
年齢
申請時18歳以上30歳以下
滞在できる期間
最長12か月
申請費用
NZD $770〜
必要な資金
NZD $4,200以上(生活費用。帰国用航空券または購入費用は別途必要)
申請先・方法
オンライン申請(英語)。ニュージーランド過去のワーキングホリデービザ取得歴がないこと
申請の時期・方式
通年受付(抽選や特定の募集時期はなし)。申請の80%が2週間以内に処理
働くときの制限
一時的な仕事であれば制限なし。正社員(permanent job)には就けず、自ら事業主になることも不可
学校に通うときの制限
通算6か月まで就学・トレーニング可
保険
申請時点では必須書類ではないが、申請後に医療保険加入の証明を求められる場合がある

行く前に知っておきたいこと

現地に着いてからの手続き

  1. 在留届を提出する(ORRネット)

    3か月以上海外に滞在する場合は、外務省の在留届をオンラインで提出する必要があります。緊急時の安否確認や現地大使館・総領事館からの連絡に使われます。

    公式の案内を見る

  2. 銀行口座を開設する

    働き始める前にニュージーランドの銀行口座が必要です。銀行によっては来NZ前からオンラインで口座開設でき、到着後に本人確認書類と住所を提示して口座を有効化します。雇用主に口座番号を伝えておくと初回の給与を受け取りやすくなります。

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  3. IRD番号(納税者番号)を申請する

    ニュージーランドで働くにはIRD番号が必要です。到着後、myIRアカウントを登録し「New arrival to New Zealand」の手続きでオンライン申請します。パスポート情報とビザの申請番号が必要で、承認されれば2日程度でメールやSMSで通知されます。

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  4. GP(ホームドクター)に登録する

    ニュージーランドはホームドクター制のため、住む地域が決まったら早めにGPに登録(enrol)しておくと、診察費が安くなります。登録は無料で、Healthpointのサイトから近くの受付可能なGPを検索できます。

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病院・緊急の番号

緊急の番号 111111(警察・消防・救急共通)
困ったときの日本の窓口 在ニュージーランド日本国大使館

ニュージーランドはホームドクター(GP)制で、まずGPの予約・受診が基本となり、専門医にかかるにはGPの紹介状が必要です。公的医療保険(国民皆保険)はなく、ワーキングホリデー中は原則自己負担か海外旅行傷害保険でのカバーとなります。事故によるけがはACC(事故補償制度)の対象になりますが、海外旅行保険の代わりにはなりません。

仕事の探し方

法定の最低賃金 NZD 23.95/時(2026年4月1日から、成人の法定最低賃金)

出典: ニュージーランド政府の公式ページ。これより安い時給の仕事は、その国の法律に反します。

公的な仕事探しの窓口

働くときの決まり

外務省には、ワーキング・ホリデーで渡航した人から、不当に安い賃金で働かされた、雇用主からハラスメントを受けた、といった相談が寄せられています。困ったときは、現地の日本大使館・総領事館に相談できます。

公式の情報

ビザの条件は、次の公式ページで確かめたものです(2026-10-05 確認)。申請の前に、必ず最新の情報を確かめてください。

現地での手続き・病院・仕事の情報は、次の公式ページから載せています。

制度の一覧と年間発給枠: ワーキング・ホリデー制度|外務省

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