フィンランドのワーキング・ホリデー

ビザの条件 9項目のうち、公式情報で確かめられたのは6項目（2026-10-05 確認）

日本との制度は2023年から。年間発給枠は上限なし。

年間の発給枠上限なし

制度の開始2023年

時差日本より7時間遅い（夏時間は6時間遅い）

通貨ユーロ（EUR）

首都ヘルシンキ

ビザの条件

年間発給枠: 上限なし（外務省、令和8年4月1日現在）
年齢: 申請時満18歳以上30歳以下
滞在できる期間: 公式サイトで確認
申請費用: 電子申請（Enter Finland）EUR 530、紙申請 EUR 630
必要な資金: 最初の3か月分でおよそEUR 2,450
申請先・方法: オンラインサービス「Enter Finland」で申請するか紙の申請書を用意し、本人確認はフィンランド在外公館（大使館・領事館）で行う
申請の時期・方式: 公式サイトで確認
働くときの制限: 日本とフィンランドの協定上、日本国籍者の就労権には（オーストラリア・ニュージーランド国籍者にある9か月上限や同一雇用主3か月上限のような）制限が設けられていない
学校に通うときの制限: 公式サイトで確認
保険: フィンランド滞在期間全体を通じて有効な、病気・入院をカバーする保険への加入が必要

個人識別番号（henkilötunnus）を取得する

フィンランドで働くために来た外国人は、税務署（Vero）の個人識別番号発行窓口（予約制）で申請する。有効なパスポート等の身分証明書、雇用契約書（自営業の場合は委託契約書）が必要で、就労内容を証明できる確定済みの書類が求められる（予備的な雇用契約書では不可）。処理には通常1〜3営業日。

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税カード（verokortti）を取得する

個人識別番号の取得後、税務署で税カードを申請する。フィンランド企業に雇用される場合と外国企業に雇用される場合で手続きが異なる。サービスはフィンランド語・スウェーデン語・英語で提供され、それ以外の言語では通訳の手配が必要。

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在留届を提出する

3か月以上海外に滞在する場合、外務省の在留届オンラインサービス（ORRネット）から住所や連絡先を届け出る。緊急時の安否確認や在フィンランド日本国大使館からの情報提供に使われる。

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緊急の番号 112112（警察・消防・救急共通の緊急通報番号、英語可）

困ったときの日本の窓口在フィンランド日本国大使館

ヘルシンキ大学病院（HUS）をはじめとする公立病院や、Mehiläinen・Terveystaloなどの私立医療センターが利用できる。私立病院は24時間対応の窓口があり、予約なしで受診できる施設もある。

世界の医療事情（外務省）: フィンランド — 医療の水準、かかりやすい病気、日本語が通じる医療機関などがまとまっています。

法定の最低賃金なし（業種ごとの労働協約で決まる）

Job Market Finland（työmarkkinatori、公的求人検索サイト） — KEHA Centre（フィンランド経済開発・交通・環境センター群の共同事務局）が運営する公的求人検索サイト

フィンランドには法定最低賃金が無く、一般的拘束力を持つ労働協約（universally binding collective agreement）がある業種では、雇用主が労働者団体に未加盟でもその賃金規定に従う必要がある
適用される労働協約が無い場合は雇用契約で賃金を合意するが、合意が無ければ「その仕事として通常かつ妥当」とされる賃金を支払う義務がある

外務省には、ワーキング・ホリデーで渡航した人から、不当に安い賃金で働かされた、雇用主からハラスメントを受けた、といった相談が寄せられています。困ったときは、現地の日本大使館・総領事館に相談できます。

ビザの条件は、次の公式ページで確かめたものです（2026-10-05 確認）。申請の前に、必ず最新の情報を確かめてください。

現地での手続き・病院・仕事の情報は、次の公式ページから載せています。