リトアニアのワーキング・ホリデー

ビザの条件 9項目のうち、公式情報で確かめられたのは2項目(2026-10-05 確認)

日本との制度は2019年から。年間発給枠は年100人。

ビザの条件 ・ 着いてからの手続き ・ 病院・緊急の番号 ・ 仕事の探し方

年間の発給枠年100人
制度の開始2019年
時差日本より7時間遅い(夏時間は6時間遅い)
通貨ユーロ(EUR)
首都ビリニュス

ビザの条件

年間発給枠
年100人(外務省、令和8年4月1日現在)
年齢
申請時18〜30歳(外務省)
滞在できる期間
公式サイトで確認
申請費用
公式サイトで確認
必要な資金
公式サイトで確認
申請先・方法
駐日リトアニア大使館。90日を超える滞在の査証・一時滞在許可証は、原則として日本を出発する前に申請する
申請の時期・方式
公式サイトで確認
働くときの制限
公式サイトで確認
学校に通うときの制限
公式サイトで確認
保険
公式サイトで確認

行く前に知っておきたいこと

現地に着いてからの手続き

  1. 住所を移住局(Migration Department)等へ届け出る

    リトアニアに住む外国人は、居住地の住所を移住局(Migracijos departamentas)または居住地のeldership(セニューニヤ)窓口に届け出る必要がある。居住許可カードを受け取った場合はその受領から1か月以内に届け出る。虚偽の届け出や未届けには警告または10〜14ユーロの罰金が科される。

    公式の案内を見る

  2. 在留届を提出する

    3か月以上海外に滞在する場合、外務省の在留届オンラインサービス(ORRネット)から住所や連絡先を届け出る。緊急時の安否確認や在リトアニア日本国大使館からの情報提供に使われる。

    公式の案内を見る

  3. 基本決済口座(basic payment account)を開設する

    EU域内に合法的に居住する人は、リトアニアの銀行・信用組合で基本決済口座を開設する権利がある。入出金・振込・口座引き落としなど基本的な決済サービスが対象で、月額手数料の上限はリトアニア銀行(Lietuvos bankas)の規定により定められている(低所得者向けはさらに低い上限)。

    公式の案内を見る

病院・緊急の番号

緊急の番号 112112(公的救急車の緊急通報番号)
困ったときの日本の窓口 在リトアニア日本国大使館

リトアニアの主な医療施設は国公立が中心で、医療機器や施設が老朽化していることも多い。多くの医師は英語を解するが、それ以外の職員は英語が通じないことが多く、リトアニア語またはロシア語が堪能でないと受診が難しい場合がある。近年は医療機器・設備が比較的充実した私立クリニックが開院しており、英語での受診が可能なところが多い。精密検査や高度な治療が必要な場合は西ヨーロッパや日本への移送が必要になることがあるため、海外旅行保険への加入が強く勧められる。当地に日本語で受診できる医療機関はない。

世界の医療事情(外務省): リトアニア — 医療の水準、かかりやすい病気、日本語が通じる医療機関などがまとまっています。

仕事の探し方

法定の最低賃金 法定最低賃金(MMA) 月額1,153ユーロ・時給7.05ユーロ(2026年1月1日適用開始、2025年は月額1,038ユーロ・時給6.35ユーロ)

出典: リトアニア政府の公式ページ。これより安い時給の仕事は、その国の法律に反します。

公的な仕事探しの窓口

働くときの決まり

外務省には、ワーキング・ホリデーで渡航した人から、不当に安い賃金で働かされた、雇用主からハラスメントを受けた、といった相談が寄せられています。困ったときは、現地の日本大使館・総領事館に相談できます。

公式の情報

ビザの条件は、次の公式ページで確かめたものです(2026-10-05 確認)。申請の前に、必ず最新の情報を確かめてください。

現地での手続き・病院・仕事の情報は、次の公式ページから載せています。

制度の一覧と年間発給枠: ワーキング・ホリデー制度|外務省

ヨーロッパのほかの国

次に読む