ビザの条件
- 年間発給枠
- 年100人(外務省、令和8年4月1日現在)
- 年齢
- 申請時18〜30歳(外務省)
- 滞在できる期間
- 公式サイトで確認
- 申請費用
- 公式サイトで確認
- 必要な資金
- 公式サイトで確認
- 申請先・方法
- 駐日リトアニア大使館。90日を超える滞在の査証・一時滞在許可証は、原則として日本を出発する前に申請する
- 申請の時期・方式
- 公式サイトで確認
- 働くときの制限
- 公式サイトで確認
- 学校に通うときの制限
- 公式サイトで確認
- 保険
- 公式サイトで確認
行く前に知っておきたいこと
- 長期滞在の査証は審査に通常15〜45日、一時滞在許可証は初回の申請で最大4か月かかる(在リトアニア日本国大使館の一般的な案内)
- 申請場所や必要書類の詳細は、駐日リトアニア大使館に直接問い合わせるよう案内されている
現地に着いてからの手続き
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住所を移住局(Migration Department)等へ届け出る
リトアニアに住む外国人は、居住地の住所を移住局(Migracijos departamentas)または居住地のeldership(セニューニヤ)窓口に届け出る必要がある。居住許可カードを受け取った場合はその受領から1か月以内に届け出る。虚偽の届け出や未届けには警告または10〜14ユーロの罰金が科される。
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在留届を提出する
3か月以上海外に滞在する場合、外務省の在留届オンラインサービス(ORRネット)から住所や連絡先を届け出る。緊急時の安否確認や在リトアニア日本国大使館からの情報提供に使われる。
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基本決済口座(basic payment account)を開設する
EU域内に合法的に居住する人は、リトアニアの銀行・信用組合で基本決済口座を開設する権利がある。入出金・振込・口座引き落としなど基本的な決済サービスが対象で、月額手数料の上限はリトアニア銀行(Lietuvos bankas)の規定により定められている(低所得者向けはさらに低い上限)。
病院・緊急の番号
リトアニアの主な医療施設は国公立が中心で、医療機器や施設が老朽化していることも多い。多くの医師は英語を解するが、それ以外の職員は英語が通じないことが多く、リトアニア語またはロシア語が堪能でないと受診が難しい場合がある。近年は医療機器・設備が比較的充実した私立クリニックが開院しており、英語での受診が可能なところが多い。精密検査や高度な治療が必要な場合は西ヨーロッパや日本への移送が必要になることがあるため、海外旅行保険への加入が強く勧められる。当地に日本語で受診できる医療機関はない。
世界の医療事情(外務省): リトアニア — 医療の水準、かかりやすい病気、日本語が通じる医療機関などがまとまっています。
仕事の探し方
出典: リトアニア政府の公式ページ。これより安い時給の仕事は、その国の法律に反します。
公的な仕事探しの窓口
- Užimtumo tarnyba(リトアニア国家雇用局 公式求人サイト) — リトアニア政府の公的雇用機関が運営する求人検索サイト。サービスは無料
働くときの決まり
- 法定最低賃金(MMA/MVA)は毎年、政府が社会保障・労働省の提案に基づき決定する(2026年は前年比11.1%引き上げ)
- 国家雇用局(Užimtumo tarnyba)の求職支援サービスは誰でも無料で利用できる
公式の情報
ビザの条件は、次の公式ページで確かめたものです(2026-10-05 確認)。申請の前に、必ず最新の情報を確かめてください。
現地での手続き・病院・仕事の情報は、次の公式ページから載せています。
- リトアニア|外務省 世界の医療事情
- 外務省 在留届(ORRネット)
- Foreigners can also declare their place of residence at the Migration Department - Migracijos departamentas
- Payment service basket - Lietuvos bankas (Bank of Lithuania)
- Nuo 2026 m. sausio 1 d. – didesnis minimalus darbo užmokestis - Valstybinė darbo inspekcija (National Labour Inspectorate)
- Užimtumo tarnyba (Lithuanian Employment Service)
- Patvirtinta: MMA nuo 2026 m. 1153 eurai(リトアニア社会保障労働省)
制度の一覧と年間発給枠: ワーキング・ホリデー制度|外務省
ヨーロッパのほかの国
フランス年1,800人
ドイツ上限なし
英国年6,000人
アイルランド年800人
デンマーク上限なし
ノルウェー上限なし
ポルトガル上限なし
ポーランド年500人
スロバキア年400人
オーストリア年200人
ハンガリー年200人
スペイン年700人
アイスランド年30人
チェコ年400人
スウェーデン上限なし
エストニア上限なし
オランダ年200人
フィンランド上限なし
ラトビア年100人
ルクセンブルク年100人
マルタ年100人
イタリア年500人