ポーランドのワーキング・ホリデー

ビザの条件 9項目のうち、公式情報で確かめられたのは9項目（2026-10-05 確認）

日本との制度は2015年から。年間発給枠は年500人。

ビザの条件 ・ 着いてからの手続き ・ 病院・緊急の番号 ・ 仕事の探し方

年間の発給枠年500人
制度の開始2015年
時差日本より8時間遅い（夏時間は7時間遅い）
通貨ズウォティ（PLN）
首都ワルシャワ

ビザの条件

年間発給枠
年500人（外務省、令和8年4月1日現在）
年齢
申請時満18〜30歳
滞在できる期間
最長1年（365日）
申請費用
無料（日本国籍者は申請料免除）
必要な資金
当初の生活費として少なくとも2000米ドル相当額
申請先・方法
e-Konsulatで予約のうえ、駐日ポーランド共和国大使館領事部へ直接申請
申請の時期・方式
出発日の6か月前から15日前までに申請。年間発給枠500人
働くときの制限
有給の仕事に就くことができる（就労を主目的とする渡航は不可）
学校に通うときの制限
原文に明記なし
保険
病院での治療をカバーする健康保険への加入が条件

行く前に知っておきたいこと

現地に着いてからの手続き

  1. 住所登録（zameldowanie）を行う

    ポーランドに住む外国人は住所登録（zameldowanie）が義務。EU・EFTA加盟国・スイス国籍の人は最後の居住地から30日以内、それ以外の国籍の人は滞在が30日を超える場合に到着から4日以内に、居住地を管轄する市区町村役場（urząd gminy）で届け出る。必要書類は旅券、住居の所有権または使用権を証明する書類（賃貸契約書など）、所有者による滞在確認書。EU・EFTA国籍者は信頼できるプロフィール（Profil Zaufany）を使ってオンライン申請もできる。登録自体は無料（一部証明書の発行のみ17ズロティ）。

    公式の案内を見る

  2. 個人番号PESELを取得する

    滞在が30日を超える登録（zameldowanie）を行うと、PESEL番号が自動的に付与される。登録ができない場合は、身分証明書を持って任意の市区町村役場に申請書を直接提出すれば取得できる（EU・EFTA・スイス・英国籍以外は本人が窓口に出向く必要がある）。費用は無料。PESELは銀行口座開設や雇用契約の締結、公的医療サービスの利用などに使う。

    公式の案内を見る

  3. 在留届を提出する

    3か月以上海外に滞在する場合、外務省の在留届オンラインサービス（ORRネット）から住所・連絡先を届け出る。緊急時の安否確認や在ポーランド日本国大使館からの情報提供に使われる。

    公式の案内を見る

病院・緊急の番号

緊急の番号 112 / 999112（欧州共通緊急通報番号。携帯電話からも通報可能、24時間対応、英語可）。救急車の直通は999（ポーランド語のみ、24時間対応）
困ったときの日本の窓口 在ポーランド日本国大使館

ポーランドには日本と類似の国民皆保険の公的医療システムがあるが、公的医療機関は混雑し設備が古いこともあり、ポーランド語が堪能でないと受診が困難。家庭医制度があり、救急時以外はまず家庭医を受診するリファラル・システム。近年は施設の整った私立医療機関（プライベートクリニック）が多数開業し、英語での受診が可能なところも多く、日本人を含む外国人はこれらを利用することが多い。私立医療機関の受診には事前の電話予約が必要。医薬分業制のため、薬は処方箋を持って薬局（APTEKA）で購入する。

世界の医療事情（外務省）: ポーランド — 医療の水準、かかりやすい病気、日本語が通じる医療機関などがまとまっています。

仕事の探し方

法定の最低賃金 法定最低賃金 月額4,806ズロティ（PLN）・時給31.40ズロティ（PLN）（2026年1月1日適用開始、2025年9月11日付閣僚会議規則による）

出典: ポーランド政府の公式ページ。これより安い時給の仕事は、その国の法律に反します。

公的な仕事探しの窓口

働くときの決まり

外務省には、ワーキング・ホリデーで渡航した人から、不当に安い賃金で働かされた、雇用主からハラスメントを受けた、といった相談が寄せられています。困ったときは、現地の日本大使館・総領事館に相談できます。

公式の情報

ビザの条件は、次の公式ページで確かめたものです（2026-10-05 確認）。申請の前に、必ず最新の情報を確かめてください。

現地での手続き・病院・仕事の情報は、次の公式ページから載せています。

制度の一覧と年間発給枠: ワーキング・ホリデー制度｜外務省

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