ポルトガルのワーキング・ホリデー

ビザの条件 9項目のうち、公式情報で確かめられたのは8項目（2026-10-05 確認）

日本との制度は2015年から。年間発給枠は上限なし。

ビザの条件 ・ 着いてからの手続き ・ 病院・緊急の番号 ・ 仕事の探し方

年間の発給枠上限なし
制度の開始2015年
時差日本より9時間遅い（夏時間は8時間遅い）
通貨ユーロ（EUR）
首都リスボン

ビザの条件

年間発給枠
上限なし（外務省、令和8年4月1日現在）
年齢
申請時18歳以上30歳以下（30歳当日まで可）
滞在できる期間
入国日から1年間。延長不可
申請費用
公式サイトで確認
必要な資金
滞在中の生活資金の証明と、帰国用の航空券（または購入できる資金）の証明（具体的な額は示されていない）
申請先・方法
本人が在京ポルトガル大使館領事部に出頭して国内査証（Mobilidade Jovem／Youth Mobility）を申請。代理・郵送申請不可
申請の時期・方式
出発予定日の6か月前から、遅くとも15日前までに申請。通年受付（抽選なし）
働くときの制限
就労は休暇に付随する範囲でのみ可。期間の定めのない雇用契約は結べない
学校に通うときの制限
ポルトガル語またはポルトガル文化の講座を受講することは可能（就学が主目的の滞在は不可）
保険
滞在全期間をカバーする旅行保険・医療保険（緊急医療・医療移送を含む）への加入が必須。クレジットカード付帯保険や生命保険のみは不可

行く前に知っておきたいこと

現地に着いてからの手続き

  1. 滞在許可（Autorização de Residência）を申請する

    AIMA（移民庁）の予約制窓口（AIMA店舗）で対面申請する。有効なパスポートと査証、生活費の証明、住居に関する宣言書（賃借人なら家主の宣言書）、税務登録証明、社会保障登録証明、健康保険または国民保健サービスの加入証明などが必要。許可は発行日から2年間有効で、その後3年ごとに更新する。

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  2. 納税者番号（NIF）を取得する

    ポルトガル国籍者・外国人・居住者・非居住者を問わず誰でも申請でき、無料。租税関税局（Autoridade Tributária e Aduaneira）の窓口またはPortal das Financasのe-balcãoから手続きする。銀行口座開設や就労契約など、その後の多くの手続きに必要になる。

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  3. 社会保障番号（NISS）を取得する

    就労する場合に必要な社会保障の識別番号。Segurança Social Direta（社会保障庁のオンラインポータル）の「Sou Cidadão」内の申請フォーム、または窓口で申請する。有効な身分証明書（パスポート）のスキャンデータの添付が必要。

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  4. 国民保健サービス（SNS）の利用者番号を取得する

    ポルトガルに合法的に滞在する外国人は、居住地域の保健センター（Centro de Saúde）を初めて利用する際に利用者番号（número de utente）が付与される。滞在許可証、身分証明、居住地の住所、税務番号などの提示が求められる。この番号があるとSNSの医療を受けられる。

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  5. 在留届を提出する

    3か月以上海外に滞在する場合、外務省の在留届オンラインサービス（ORRネット）から住所や連絡先を届け出る。緊急時の安否確認や在ポルトガル日本国大使館からの情報提供に使われる。

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病院・緊急の番号

緊急の番号 112112（救急車・警察・消防共通の欧州緊急通報番号。通話無料、24時間対応）
困ったときの日本の窓口 在ポルトガル日本国大使館

ポルトガルの医療水準は日本と比較して高いとはいえず、都市と地方で医療水準の格差がある。医療機関は公立病院・公立診療所・私立病院・個人医に分かれ、公立病院は混雑し受診まで時間がかかるため、民間保険に加入して私立の医療機関を利用することが勧められている。在ポルトガル日本国大使館によれば、当地には日本語で対応可能な医療機関はない（ポルトガル語または英語での診療となる）。

世界の医療事情（外務省）: ポルトガル — 医療の水準、かかりやすい病気、日本語が通じる医療機関などがまとまっています。

仕事の探し方

法定の最低賃金 法定最低賃金（Retribuição Mínima Mensal Garantida）月920ユーロ（2026年1月1日適用、Decreto-Lei n.º 139/2025による5.7%引き上げ）

出典: ポルトガル政府の公式ページ。これより安い時給の仕事は、その国の法律に反します。

公的な仕事探しの窓口

働くときの決まり

外務省には、ワーキング・ホリデーで渡航した人から、不当に安い賃金で働かされた、雇用主からハラスメントを受けた、といった相談が寄せられています。困ったときは、現地の日本大使館・総領事館に相談できます。

公式の情報

ビザの条件は、次の公式ページで確かめたものです（2026-10-05 確認）。申請の前に、必ず最新の情報を確かめてください。

現地での手続き・病院・仕事の情報は、次の公式ページから載せています。

制度の一覧と年間発給枠: ワーキング・ホリデー制度｜外務省

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