アイルランドのワーキング・ホリデー

ビザの条件 9項目のうち、公式情報で確かめられたのは9項目（2026-10-05 確認）

日本との制度は2007年から。年間発給枠は年800人。

ビザの条件・着いてからの手続き・病院・緊急の番号・仕事の探し方

年間の発給枠年800人

制度の開始2007年

時差日本より9時間遅い（夏時間は8時間遅い）

通貨ユーロ（EUR）

首都ダブリン

ビザの条件

年間発給枠: 年800人（外務省、令和8年4月1日現在）
年齢: 申請時18歳以上30歳以下
滞在できる期間: 入国日から最長12か月（1年）
申請費用: 17,300円
必要な資金: 50万円以上の預金（滞在初期の生活費をカバーする資金として）
申請先・方法: 申請書を英語で記入し、指定のメールアドレス（VFS）へ送付。仮承認後、パスポート原本等の必要書類をVFS Services Japanへ郵送
申請の時期・方式: 年2回の申請受付期間のみ（例年1月および7月。受付期間外は受理されない）
働くときの制限: フルタイム就労可。他国のワーキングホリデーと異なり職種に制限はなし。就労は週39時間まで
学校に通うときの制限: フルタイムまたはパートタイムで英語学校に通学可（月数の上限は公式ガイドに明記なし）
保険: 滞在期間を完全にカバーする海外旅行保険（医療保険）への加入が必須。入院費用等をカバーする民間医療保険の証明書が申請書類に必要

行く前に知っておきたいこと

申請は年2回の受付期間のみで、期間外は申請書を受理されない（2026年は1月15日〜2月6日、7月15日〜31日の実績あり）
500,000円以上の預金証明（英文残高証明書）と、滞在期間をカバーする医療保険証明書の提出が必須
申請料は17,300円（変更の可能性あり）
過去にこのプログラムでアイルランドに渡航したことがある場合は再度利用不可
配偶者・扶養家族の同伴は不可（配偶者が別途本プログラムの資格を持つ場合を除く）
滞在期間の延長や在留資格の変更は不可。期限終了後は必ず出国する必要がある

現地に着いてからの手続き

滞在許可登録（IRP登録）を行う

就学・就労・ワーキングホリデー等の目的で90日を超えて滞在する場合、アイルランド移民局（Immigration Service Delivery）での滞在許可登録が必要。まずDigital Contact Centre（DCC）に登録し予約を取った上で、ダブリンの移民局窓口で登録する。予約が取りにくいため早めの予約が推奨される。

公式の案内を見る
PPSナンバー（Personal Public Service Number）を申請する

就労や行政サービスの利用に必要な個人番号。MyGovIDの基本アカウントを作成した上でオンライン申請するか、郵送で申請する。身分証明書と住所を証明する書類（3か月以内発行）が必要。

公式の案内を見る
GP（かかりつけ医）に登録する

アイルランドはホームドクター制のため、救急時以外はまずGPの診察を受ける必要がある。通いやすいGP診療所を探して患者登録を行う。外国人でもPPSナンバーがあれば公営医療サービス（HSE）を利用できるが、GP受診は原則有料。

公式の案内を見る
在留届を提出する

3か月以上海外に滞在する場合、外務省の在留届オンラインサービス（ORRネット）から住所や連絡先を届け出る。緊急時の安否確認や在アイルランド日本国大使館からの情報提供に使われる。

公式の案内を見る

病院・緊急の番号

緊急の番号 999 / 112999 または 112（消防・警察・救急共通。救急車は Ambulance と伝える）

困ったときの日本の窓口在アイルランド日本国大使館

アイルランドの医療は公営（HSE運営のPublic Health Service）とプライベート医療に分かれる。GP受診がまず必要なホームドクター制で、GP受診料は原則自己負担（1年以上の合法滞在者はPPSナンバー取得で公営医療サービスの対象になり得る）。公営医療は専門医受診まで数か月〜1年以上待たされることがあるため、滞在が1年未満の場合は海外旅行傷害保険への加入が推奨されている。

世界の医療事情（外務省）: アイルランド — 医療の水準、かかりやすい病気、日本語が通じる医療機関などがまとまっています。

仕事の探し方

法定の最低賃金 20歳以上（National Minimum Wage）時給14.15ユーロ、19歳 12.74ユーロ（90%）、18歳 11.32ユーロ（80%）、18歳未満 9.91ユーロ（70%）（2026年1月1日適用開始）

出典: アイルランド政府の公式ページ。これより安い時給の仕事は、その国の法律に反します。

公的な仕事探しの窓口

JobsIreland（アイルランド政府の求人サイト、Department of Social Protection運営） — 公的機関が運営する求人検索・応募サイト

働くときの決まり

雇用形態（フルタイム・パートタイム・臨時・季節労働等）にかかわらず最低賃金（National Minimum Wage）が適用される（雇用主の近親者や見習い等の例外あり）
年齢により最低賃金が異なる（20歳以上が満額、19歳は90%、18歳は80%、18歳未満は70%）
雇用主は従業員の最低賃金支払いを証明する記録を3年間保管する義務がある
公営医療サービスの一部利用やGP Visit Cardの取得にはPPSナンバーが必要

外務省には、ワーキング・ホリデーで渡航した人から、不当に安い賃金で働かされた、雇用主からハラスメントを受けた、といった相談が寄せられています。困ったときは、現地の日本大使館・総領事館に相談できます。