アイスランドのワーキング・ホリデー

ビザの条件 9項目のうち、公式情報で確かめられたのは7項目（2026-10-05 確認）

日本との制度は2018年から。年間発給枠は年30人。

年間の発給枠年30人

制度の開始2018年

時差日本より9時間遅い

通貨アイスランド・クローナ（ISK）

首都レイキャビク

ビザの条件

年間発給枠: 年30人（外務省、令和8年4月1日現在）
年齢: 申請時満18歳以上30歳以下（island.is公式ページの記載。2018年の協定発表時点では18～26歳とされていたため、年齢条件が変更された可能性がある）
滞在できる期間: 最長12か月
申請費用: 日本国籍者は申請費が不要（無料）
必要な資金: 最初の3か月分の生活資金としてISK 259,951程度の証明が必要（給与収入・自己資金等を合算可。生活保護・子ども手当・第三者からの援助・不動産は資金として認められない）
申請先・方法: 紙の申請書（D-110）を用意し、Útlendingastofnun（移民局）の窓口（Dalvegur 18, 201 Kópavogur）に投函するか郵送で提出
申請の時期・方式: 公式サイトで確認
働くときの制限: 許可証があれば労働許可局への別途申請なしに就労・転職が可能（無制限の就労許可という説明あり）
学校に通うときの制限: 公式サイトで確認
保険: 居住登録から最低3か月間アイスランドで有効な医療保険で、最低ISK 2,000,000をカバーするものが必要

ケンニタラ（kennitala, 個人番号）を登録する

アイスランドに移住する人は国民登録局（Registers Iceland / Þjóðskrá）にケンニタラの発行を申請する。申請書と必要書類を提出する方式で、国籍（北欧諸国・EEA/EFTA加盟国・それ以外）によって必要書類が異なる。

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税番号・税カードについて税務当局に確認する

就労する人は国税庁（Skatturinn/RSK）で税務上の登録状況を確認する。ケンニタラの取得が前提となる。

公式の案内を見る
在留届を提出する

3か月以上海外に滞在する場合、外務省の在留届オンラインサービス（ORRネット）から住所や連絡先を届け出る。緊急時の安否確認や駐アイスランド日本国大使館（在ノルウェー大使館が兼轄）からの情報提供に使われる。

公式の案内を見る

緊急の番号 112 / 1700 / 1770112（警察・救急・消防共通）、1700（医療相談窓口、年中無休）、1770（レイキャビクの緊急医療クリニック Læknavaktin）

困ったときの日本の窓口在アイスランド日本国大使館

首都圏はアイスランド国立大学病院（Landspítali）が中心で、平日夜間・週末はレイキャビクの緊急医療クリニック（Læknavaktin）が対応する。地方には地域ごとの保健センター（Heilsugæsla）がある。

世界の医療事情（外務省）: アイスランド — 医療の水準、かかりやすい病気、日本語が通じる医療機関などがまとまっています。

法定の最低賃金なし（業種ごとの労働協約で決まる）

Directorate of Labour（アイスランド労働局）の求人検索 — アイスランド政府機関Directorate of Labourが運営する公的求人情報ページ

外務省には、ワーキング・ホリデーで渡航した人から、不当に安い賃金で働かされた、雇用主からハラスメントを受けた、といった相談が寄せられています。困ったときは、現地の日本大使館・総領事館に相談できます。

ビザの条件は、次の公式ページで確かめたものです（2026-10-05 確認）。申請の前に、必ず最新の情報を確かめてください。

現地での手続き・病院・仕事の情報は、次の公式ページから載せています。