イタリアのワーキング・ホリデー

ビザの条件 9項目のうち、公式情報で確かめられたのは4項目（2026-10-05 確認）

日本との制度は2026年から。年間発給枠は年500人。

ビザの条件 ・ 着いてからの手続き ・ 病院・緊急の番号 ・ 仕事の探し方

年間の発給枠年500人
制度の開始2026年
時差日本より8時間遅い（夏時間は7時間遅い）
通貨ユーロ（EUR）
首都ローマ

ビザの条件

年間発給枠
年500人（外務省、令和8年4月1日現在）
年齢
満18歳から満30歳まで
滞在できる期間
最大12か月間
申請費用
公式サイトで確認
必要な資金
公式サイトで確認
申請先・方法
居住地の領事管轄地域に応じて東京または大阪を選び、専用プラットフォームPrenot@mi（prenotami.esteri.it）から申請
申請の時期・方式
2026年4月1日に日伊ワーキングホリデー協定が施行され、受付が開始済み
働くときの制限
公式サイトで確認
学校に通うときの制限
公式サイトで確認
保険
公式サイトで確認

行く前に知っておきたいこと

現地に着いてからの手続き

  1. 滞在許可証（Permesso di soggiorno）を申請する

    イタリアに入国後8営業日以内に、滞在予定地を管轄する県警察本部（Questura）に滞在許可証を申請する必要がある。申請様式、有効なパスポートと入国ビザ、パスポートのコピー、証明写真4枚、手数料などが必要。発給までの標準処理期間は申請から平均60日とされている。

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  2. 税番号（Codice fiscale）を取得する

    イタリアで契約・銀行口座開設・住宅賃貸などを行うには税番号（Codice fiscale）が必要。非EU圏の外国人は税務署（Agenzia delle Entrate）または滞在許可証申請窓口（Questura／移民ワンストップ窓口）で取得でき、本人確認のため窓口への来訪（予約制）が必要。

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  3. 居住地登録（Anagrafe／Residenza）を行う

    住む市区町村（Comune）の住民登録窓口（Ufficio Anagrafe）で居住登録を行う。本人が窓口に出向き、申請書に記入・署名する必要がある。登録により住民票（証明書）が発行され、国民保健サービス（SSN）への登録や各種契約に必要になる。

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  4. 在留届を提出する

    3か月以上海外に滞在する場合、外務省の在留届オンラインサービス（ORRネット）から住所や連絡先を届け出る。緊急時の安否確認や在イタリア日本国大使館・在ミラノ日本国総領事館からの情報提供に使われる。

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  5. 基本口座（Conto di base）を開設する

    EU域内に合法的に滞在する人は誰でも、滞在資格の種類や証明書類にかかわらず基本口座（Conto di base）を開設する権利がある。銀行・郵便局（Poste Italiane）等は基本口座の提供を義務付けられており、ISEEが一定額未満なら無料で開設できる。

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病院・緊急の番号

緊急の番号 112 / 118112（欧州共通緊急通報番号）／118（公共救急車、全国共通）
困ったときの日本の窓口 在イタリア日本国大使館

イタリアの医療は医療技術・医薬品・医療設備ともに日本と同等の高水準とされる。国民皆保険制度（SSN）と私費診療（プライベートクリニック）が併存し、公立病院は混雑する一方、私立病院・クリニックは予約制で待ち時間が短い。医療機関での対応言語は基本的にイタリア語で、外務省「世界の医療事情」イタリアのページでは英語対応の医療機関（ローマのFirstMed、Mater Dei General Hospital等）は紹介されているが、日本語対応の医療機関の記載はない。

世界の医療事情（外務省）: イタリア — 医療の水準、かかりやすい病気、日本語が通じる医療機関などがまとまっています。

仕事の探し方

法定の最低賃金 なし（業種ごとの労働協約で決まる）

公的な仕事探しの窓口

働くときの決まり

外務省には、ワーキング・ホリデーで渡航した人から、不当に安い賃金で働かされた、雇用主からハラスメントを受けた、といった相談が寄せられています。困ったときは、現地の日本大使館・総領事館に相談できます。

公式の情報

ビザの条件は、次の公式ページで確かめたものです（2026-10-05 確認）。申請の前に、必ず最新の情報を確かめてください。

現地での手続き・病院・仕事の情報は、次の公式ページから載せています。

制度の一覧と年間発給枠: ワーキング・ホリデー制度｜外務省

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