ラトビアのワーキング・ホリデー

ビザの条件 9項目のうち、公式情報で確かめられたのは8項目（2026-10-05 確認）

日本との制度は2023年から。年間発給枠は年100人。

ビザの条件 ・ 着いてからの手続き ・ 病院・緊急の番号 ・ 仕事の探し方

年間の発給枠年100人
制度の開始2023年
時差日本より7時間遅い（夏時間は6時間遅い）
通貨ユーロ（EUR）
首都リガ

ビザの条件

年間発給枠
年100人（外務省、令和8年4月1日現在）
年齢
申請時点で18歳以上30歳以下（30歳＝31歳の誕生日前まで）
滞在できる期間
ナショナル・ビザ（タイプD）として発給。原文に「最長1年」の明記はなく通常15日で発給される旨のみ記載
申請費用
公式サイトで確認
必要な資金
ラトビアでの滞在に必要な最低生活費を証明する銀行取引明細書等が必要（具体的な金額はワーキングホリデー査証のページ上では明示されていない）
申請先・方法
駐日ラトビア共和国大使館でのみ申請可能（ウェブページAPPOINTMENTより事前予約必要）。オンライン申請書にナショナル・ビザ（タイプD）を選択して記入
申請の時期・方式
すべての書類に不備がなければ通常15日でビザを発給
働くときの制限
滞在の主たる目的は「休暇」を過ごすことであり、就労は一時的な副業に限られる
学校に通うときの制限
原文に明記なし
保険
滞在期間全体にわたって有効で、ラトビアで有効であることが示された国際健康保険の保険証明書が必要

行く前に知っておきたいこと

現地に着いてからの手続き

  1. 滞在許可証（Residence Permit）の登録

    180日間のうち90日を超えて滞在する場合は滞在許可証（residence permit）が必要。ワーキング・ホリデー査証でラトビアに入国した後、市民・移民業務局（OCMA/PMLP）で予約のうえ滞在許可証カードを受け取る手続きを行う。必要書類・生活費要件・手数料はPMLP公式ページで確認する。

    公式の案内を見る

  2. 住所の届出（Declaration of Residence）を行う

    ラトビアに住む人は市民・移民業務局（PMLP/OCMA）、または居住地の地方自治体の登録窓口で住所の届出（declaration of residence）を行う。第三国籍者は本人が直接、旅券など有効な身分証明書を提示して届け出る必要がある。州手数料は4.27ユーロ（電子サービス経由での届出は無料）。

    公式の案内を見る

  3. 基本口座（Basic Account）を開設する

    EU居住者は、ラトビアの金融機関に事業目的以外の個人用「基本口座（pamata konts）」の開設を申請する権利がある。国籍や居住地を理由にした拒否は禁止されており、金融機関は必要書類の受領から10営業日以内に開設可否を決める。同時に複数の基本口座は保有できない。

    公式の案内を見る

  4. 在留届を提出する

    3か月以上海外に滞在する場合、外務省の在留届オンラインサービス（ORRネット）から住所や連絡先を届け出る。緊急時の安否確認や在ラトビア日本国大使館からの情報提供に使われる。

    公式の案内を見る

病院・緊急の番号

緊急の番号 112112（警察・消防・救急共通の緊急通報番号）
困ったときの日本の窓口 在ラトビア日本国大使館

首都リーガは高緯度ながらバルト海の影響で比較的温暖だが、冬季は氷点下20度以下まで冷え込むこともあり、暖房で室内が乾燥するため風邪などに注意が必要。水道水は石灰分等を多く含むためそのままの飲用は避け、ミネラルウォーターの使用が勧められている。市内の衛生状態は良好でレストランでの外食も問題ない。医療施設では一部英語が通じるが、主にラトビア語またはロシア語が使われる。

世界の医療事情（外務省）: ラトビア — 医療の水準、かかりやすい病気、日本語が通じる医療機関などがまとまっています。

仕事の探し方

法定の最低賃金 法定最低賃金 月額780ユーロ（2026年1月1日適用開始、740ユーロから引き上げ）。最低時給は固定ではなく、月間の所定労働時間（週40時間・週35時間など勤務形態ごとに異なる）に応じて月額780ユーロから算出される。

出典: ラトビア政府の公式ページ。これより安い時給の仕事は、その国の法律に反します。

公的な仕事探しの窓口

働くときの決まり

外務省には、ワーキング・ホリデーで渡航した人から、不当に安い賃金で働かされた、雇用主からハラスメントを受けた、といった相談が寄せられています。困ったときは、現地の日本大使館・総領事館に相談できます。

公式の情報

ビザの条件は、次の公式ページで確かめたものです（2026-10-05 確認）。申請の前に、必ず最新の情報を確かめてください。

現地での手続き・病院・仕事の情報は、次の公式ページから載せています。

制度の一覧と年間発給枠: ワーキング・ホリデー制度｜外務省

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